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共働きなら考えて!子どもの扶養はパパとママどちらに入れるべき?

2020.12.19

共働きなら考えて!子どもの扶養はパパとママどちらに入れるべき?

子どもをパパの扶養に入れることが多いですが、税金や社会保険料のことを考えると、パパとママどちらの扶養に入れるのがおトクなのでしょうか。どちらに入れるかの違いだけで損得が分かれるのなら、おトクな方を選択したいですね。

扶養は「税制上」と「社会保険上」の2種類

扶養は2種類がある

「扶養」とは具体的にどのようなことを意味するのかご存知でしょうか。
扶養には自分の力で生活することが難しい家族と共に生活し、面倒を見るという意味がありますが、日本の制度では「税制上」「社会保険上」2つの種類があります。

まず税制上の扶養ですが、扶養家族がいる納税者は所得税や住民税の負担が軽くなるというものです。
社会保険上の扶養とは、扶養されている家族は自分の保険料を払わなくても保険に加入できるという制度です。社会保険とは、健康保険や厚生年金保険のことを指します。

家族の扶養をどうするかは、さまざまな選択肢があります。
夫婦共に正社員で働き、どちらの扶養にも入らずそれぞれに税金や社会保険料を納めるという選択肢や、妻はパートで働き夫の扶養内で働くという選択肢もあります。
また、子どもが生まれたら子どもはパパの扶養に入れるのが一般的ですが、ママの扶養に入れるという選択肢もあります。

共働きの場合、子どもをパパとママどちらの扶養に入れる方がおトクなのかを考えて賢く選択したいですね。

税制上の扶養について

税制上の扶養について

まずは税制上の扶養について見ていきましょう。
税制上の扶養とは、つまり税金についてです。“扶養に入れる”という言葉は、“扶養控除を受ける”という意味です。扶養控除を受けるということは、扶養する人がいるので一定額を所得から差し引き、課税対象となる所得金額を下げ税額も下げるということ。
税金面での扶養控除は所得税と住民税どちらも対象となります。

所得税

所得税と住民税どちらも扶養控除の対象ですが、所得税での扶養控除を受けられるのは16歳以上の子どもの場合のみ。16歳以上の子どもがいる場合は所得の多い方の扶養に入れた方がおトクです。
ただし、15歳以下の子どもであれば扶養控除の対象にならないので、所得税についてはパパとママどちらの扶養にしても変わりはありません。

住民税

住民税は所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」と、前年の所得金額から計算される「所得割」があり、この2つを合算したものを住民税として支払います。

住民税には非課税制度というものがあり、いくつかの条件に当てはまれば課税されません。子どもの年齢は関係ないので、このいくつかの条件に当てはまるために、あえて所得の少ない方の扶養に入れるという選択肢も出てきます。
大阪府の場合の非課税となる条件は以下のとおりです。

【大阪府の場合】
均等割及び所得割が非課税となる人
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・前年の合計所得金額が125万円以下の障がい者、未成年者、寡婦または寡夫
(退職所得の分離課税に係る所得割を除く)

均等割が非課税となる人
・各市町村の条例で定める一定の合計所得金額以下の人
(非課税となる金額は市町村によって異なります)

所得割が非課税となる人
前年の総所得金額等の合計が、[35万円×家族数+32万円(同一生計配偶者又は扶養家族を有する者)]で求められる金額以下の人

参考:大阪府ホームページ

※お住まいの自治体によって非課税となる条件は異なります。各自治体のホームページでご確認ください。

健康保険について

子どもの扶養の健康保険

健康保険の扶養に入れられるかどうかは運営元が決定権を持ち、収入の高い方の扶養に入れるのが原則です。
ですから、どちらの扶養に入れるかを自由に決められるわけではありません。
もしも、夫婦の収入が同じくらいでどちらに入れるか選択ができるなら、健康保険の給付が手厚い方を選択すると良いですね。健康保険の給付が手厚いかどうかというのは、入院時の差額ベッド代が出るかや、インフルエンザやその他の予防接種の補助があるかなどのことです。

ここで気になるのが、税金の扶養はママの扶養にしたいけれど、健康保険はパパの方が手厚いからそちらに入れたいという場合。
この2つは統一しなくても制度上問題ありません。それぞれの家族にとってベストな方法を選択できます。ただし、勤務先によっては分けることを制限している場合もあるので、分けることが可能かどうか勤務先に確認しましょう。

気をつけたいこと

子どもの扶養で気をつけたいこと

子どもの扶養をパパとママのどちらに入れるべきか、より賢い方法を選択したいなら気をつけなければいけないことがあります。
子どもをママの扶養に入れることで住民税が安くなったとしたら、保育料まで安くなる可能性があります。こうして考えるとトクが大きいように感じますが、扶養をうつすことでそれまでもらえていた家族手当がもらえなくなるという可能性が出てくるのです。

家族手当は勤務先によって異なり、手当の有無や金額などさまざま。家族手当が支給される条件も異なり、中には健康保険の扶養に入っていることが条件の場合もあります。
手当の有無や条件について勤務先に確認し、総合的に見てパパとママどちらの扶養に入れるのが良いのかを判断しなければいけません。

まとめ

共働き世帯では、子どもの扶養をパパとママのどちらに入れるかを選択できます。当然のようにパパの扶養に入れるのではなく、所得や勤務先の福利厚生なども踏まえたうえで、家族にとってベストな扶養先を選びたいですね。


ライター

二宮 絵美

快適に暮らすこと、賢く暮らすことにアンテナをはっています。ライフスタイル・美容・ファッション・インテリアなど、たくさんのことに興味津々。運動は苦手なインドア派だけれど行動派。資格取得に向けて勉強中です。

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